2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これ、女性や高齢者を含めて、労働参加率が四九・二から五三・二％に上昇したことが大きいと考えられます。それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
これ、女性や高齢者を含めて、労働参加率が四九・二から五三・二％に上昇したことが大きいと考えられます。それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
さらに、政権交代後の二〇一二年からコロナ禍前の二〇一九年にかけて就業者は四百四十四万人拡大をし、労働参加率も四九・二％から五三・二％に上昇するとともに、働く方の報酬総額である雇用者報酬も二十一兆円増加をしたと。 このようなコロナ禍までの経済の好循環が回り始めていたと考えておりますけれども、産業の構造的な転換というものがこれから大変重要になるということであったと思っております。
そして、生産性向上は労働参加率と労働生産性の二つの要因で決まるが、近年、日本では労働参加率がかなり高い水準まで上昇しているので、残された手段は労働生産性を高めることである、また、企業規模が大きいほど労働生産性は高まるので、企業規模の拡大が必要であると主張をしたということなんですね。
また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率の向上、イノベーションの創出が図られることなどを通じて経済成長が加速することも期待される。包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環、こういう位置付けをさせていただいたところであります。この方向性あるいは考え方、これは菅内閣においても全く変わるものではありません。
この指数は、経済、教育、健康、政治の四分野から構成されており、今回は、主として労働参加率の男女の比率や男女間の賃金格差などに改善が見られるものの、日本の順位は特に経済分野や政治分野で低くなっています。このため、今回の女性活躍推進法の見直しにより、企業等の一般事業主行動計画の策定、公表や情報公表等の取組を加速すること等により、更なる女性活躍を推進することが重要であると考えています。
経済分野は労働参加率の男女比や管理的職業従事者の男女比などで評価されており、近年、日本の経済分野のスコアは、この現行の女性活躍推進法を施行した二〇一六年が〇・五六九だったものが昨年は〇・五九五と、緩やかではございますが、改善傾向にございます。
一つは、先ほど申しました、女性や高齢者など労働参加率が上がっておって、比較的労働時間の短いパートの方がふえていることが一つでございます。 そのほかに二つございまして、例えば人手不足ということであれば、バブル期にも比する今、人手不足の状況でございますけれども、そのバブル期のころに比べて賃金の伸びが低いのは、労働生産性の伸びがバブル期のころに比べると低くなっているということが一つございます。
ただ、実質賃金は、労働参加率が上がれば上がるほど下押しのバイアスがかかります。当然、インフレが起きていれば更にバイアスがかかるわけですから、一つ一つに関しては結構バイアスのある数字なんだと思うんです。ただ、それに対して、別の方は、総雇用者所得はふえるとか言うんですよ。ただ、総雇用者所得は、勢いは示すことができますけれども、一人一人の豊かさはあらわさないんですね。
豊かさをはかる、その変化の度合いは実質賃金に集約されるんですけれども、一方で、実質賃金は、労働参加率がふえればふえるほど押し下げられるというバイアスがあります。ただ、実質賃金の対抗者は総雇用者所得が大事だと言うんですね。ただ、総雇用者所得は、全体の勢いは示しますけれども、個人の豊かさはあらわしません。
○世耕国務大臣 自動車税の負担の上位と女性の労働参加率の上位が一致しているというのは、きょう私は初めて伺った話でありまして、これはいわゆる統計学上相関関係が認められるかどうかはちょっとわからないわけでありますが、当然地方は公共交通機関がない分、家族の人数分、車を持っている、これは和歌山でもそうであります。
生産年齢人口の推移、労働参加率の動向、ＡＩやＩＣＴによる省力化、行政サービスの供給能力も勘案し、中長期的なストック、すなわち、特定技能を含む就労可能な在留資格を有する外国人の総数の上限を政府として示すべきです。 政府は、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を受け入れることを移民政策の要件として掲げた上で、移民政策をとらないと明言しています。
ただ、そうした問題意識が広く国民に理解されているかというと、私はそうではないと思いますから、とにかく枕言葉のように、これからは労働人口減少社会に入る、また、非常に低成長時代の中でいかに多様な働き方を含めた労働参加率を上げて、しっかりと成長につなげる、生産性の向上等々にこれまでとは違う次元で取り組んでいくということがまずベースにないと、それぞれの個々の各論というのはそもそも成り立たないと、そういう非常
次に、男女共同参画の、特に女性の活躍について、先ほど来大臣も触れられておりましたが、私からもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、女性の労働参加率が向上している先進国は、全体的に生産性も高まっているという傾向があります。それで、男性と女性が同一労働をしている国ほど生産性は高いということが確認をされており、相関関係が七七％と分析をする識者もいらっしゃいます。
今回の法改正によりまして導入いたします時間外労働の上限規制などで長時間労働を是正していくことによりまして、さまざまな事情を抱えた女性が仕事につきやすくなり、労働参加率の向上に結びつくものと考えております。 また、厚生労働省では、育児休業制度などの仕事と家庭の両立支援策の推進に取り組むとともに、就業を希望する女性が職業生活において活躍できるようなさまざまな施策を展開しているところでございます。
一億総活躍社会を実現することができると、多様性が生まれ、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上等が更に促されて経済成長が加速する、そして、その経済成長を生かしながら、子育て支援や介護離職ゼロに向けた取組などの社会保障の充実を行っていく予定でございます。
○松山国務大臣 一億総活躍社会は、まさに、誰もが、あらゆる立場にある方々が今よりも一歩前に踏み出せる、頑張ることができる、いわゆる全員参加型の一億総活躍社会を目指していくということでございまして、この一億総活躍社会を実現することができれば、多様性が生まれ、また、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上などが更に促されて、経済成長が加速すると思っております。
それに加えまして、単なる需要政策だけではなくて、供給面での構造政策も伴って初めて成長力の強化が実現できるわけでありますけれども、実際にこの間の構造政策は、例えば、女性、高齢者の労働参加率の上昇ですとか、インバウンド、観光客の増加ですとか、あるいは企業の合理化、効率化投資、イノベーションの増加といった形で実を結んでいるというふうに思いますので、それぞれの役割はそれぞれの効果を発揮しているというふうに理解
これに対して、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付きます。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながると考えています。 また、同一労働同一賃金の実現については、世の中から非正規という言葉を一掃していく。
これに対し、長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付きます。そして、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながっていくと考えます。
これに対して、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くわけでありまして、また、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながっていくと考えております。
さらには、最後です、ワークバランスの改善には、長時間労働の是正によって、女性や高齢者も仕事につきやすくなり労働参加率が高まるという効果があると考えております。 また、企業がワーク・ライフ・バランスを改善するに当たりましては、従業員にどのように働いてもらうか意を配るとともに、ＩＴ投資であったりロボットなどの省力化投資を進めることによって労働生産性の向上を図ることもできると考えております。
その結果もあって、今、女性の労働参加率というのは急上昇していまして、直近ではアメリカを抜いていると言われているわけであります。逆に、そのことによってまた待機児童問題がいろいろ手は打ってきているのに追い付かないということになっています。
○鷲尾委員 今、政府の想定よりも労働参加率の推移の見通しというのは随分上振れしてきているというところだと思います。この上振れが本当にどこまで続いていくのか。当然、労働参加率が高まればいいという話じゃなくて、労働環境の整備をどういうふうにしていくのか。
先ほど、女性の労働参加率がアメリカよりも上回っているでありますとか、この間、随分と女性の労働参加が進んだことによって、労働力の、ハンディが生まれなかったということが日本企業の業績を下支えしているという、そういう話もございましたけれども、この労働参加率の推移について日銀としてどういうふうにお考えになっているのか。